設計・監理業務について
一般的に、設計・監理業務とは下記の３つの業務から成り立っています。
| 基本設計業務 | 設計者が依頼主と協議の上、依頼主の意図を十分に理解して、その要求を達成するために蓄積された専門技術を駆使して、基本構想をまとめ、基本となる設計図書および工事費概算書を作成する業務 ○依頼主により設定された条件の把握 ○現地調査 ○類似事例調査 ○関係法令調査 ○関係官庁との打合せ ○設計条件の設定 ○設計方針の設定 ○基本計画 ○基本設計図の作成 ○工事費概算 |
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| 実施設計業務 | 基本設計が依頼主に承認された後、これに基づいて工事の実施に必要であり、また工事施工者が工事費内訳明細書をつくるために必要で十分な設計図書を作成する業務 ○依頼主により設定された条件の把握 ○詳細な現地調査 ○使用材料の選定 ○各種法令手続の打合せ ○スケジュールの調整 ○基本設計に基づく設計条件の詳細な設定 ○施工技術の検討 ○実施設計 ○実施設計図の作成 ○工事費の算出 ○確認申請業務 |
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| 工事監理業務 | 設計図の通りに工事が行われているか、依頼主の代理として専門的な視点で確認する業務 ○設計意図を施工者に正確に伝達 ○施工図等の検討・承認 ○工事の確認・報告 ○工事完了業務完了手続き |
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当事務所では、依頼主さまに大切な建物を責任もって引き渡したい、また完成後もメンテナンス等を通して建物を見守っていきたいという思いから、設計から現場までの上記の３つの業務を通してお請けしたいと考えています。しかし、諸事情による単独の業務に対しても誠意をもってお請けいたしますので、お気軽にご相談ください。
設計料について
| 設計料とは、上記の設計業務に対する報酬として、施主から建築士事務所に支払われる費用のことで す。建築士事務所の業務報酬の算定基準は建築士法（同法第25条）という法律に基づいて、国土交通省 告示（昭和54年）第1206号で下記のように定められており、当事務所もこの方式に基づき下表の設計料 率を算出しています。ただし、下表はあくまで目安であり、業務毎に相談の上、決定しています。 |
目安として、工事費３，０００万円の標準的な２階建て木造住宅の場合で工事費の８％、鉄筋コンク リート造や鉄骨造、木造３階建ての住宅で10％程度とお考えください。
国土交通省告示第1206号の算出方法（略算による算定方式－Ｍａｎ・Ｄａｙ方式）
設計業務報酬額＝直接人件費＋経費＋技術料＋特別経費＋消費税
【直接人件費】
直接従事者の給与、賞与、諸手当、退職金、法定保険料 等
【経費】
直接人件費と同額
（直接経費 : 印刷製本費、交通費等）
（間接経費 : 事務所管理、研究調査費、研修費、減価償却費、通信費、消耗品費、賠償保険費、書籍費）
【技術料】
直接人件費の0～50％（その業務の技術力）
【特別経費】
その業務の出張経費
【消費税】
取引にかかる消費税額
| 直接人件費＝日額直接人件費×日数 日数：設計に係る延べ日数（Ｍａｎ・Ｄａｙ） |
| 当事務所の設計料 |
○設計料＝設計料率×工事費＋消費税 ※設計料に含まれないもの ・建築確認手数料 ・その他、通常の業務範囲以外の作業料 |
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設計料率表
工事費が高くなるにつれて、日数の増加率が減少するため、設計料率も下がります。
お支払い条件
（１）契約締結時：業務報酬金額の１０％（２）基本設計完了時：業務報酬金額の２０％
（３）実施設計完了時：業務報酬金額の３０％
（４）工事棟上げ時：業務報酬金額の３０％
（５）工事竣工，引渡し時：業務報酬金額の１０％
お支払い条件についても、上記は目安であり、相談の上、決定しています。
